建築・建設業界の転職に役立つ資格16選！職種別に解説

 

けんちくは、ペコケン編集部のユウです。

建築業界には現場監督や設計、コンサルタントなど多様な職種があり、それぞれの業務に必要な資格があります。

働きたい職種で役立つ資格を持っていれば、転職活動も有利に進められます。

私は新卒で地方のゼネコンに就職し、現場監督として働いていました。

27歳で転職をして、現在は東証プライム上場のメーカーで、建築物の構造設計に関する仕事をしています。

同じ建築業界でも異なる職種に転職できたのは、国家資格である1級建築施工管理技士を持っていたことも影響しています。

「現場監督の資格は設計業務では役に立たないのでは？」と思われるかもしれません。

しかし、設計職では現場監督の経験がある人は少なく、ベテラン社員から現場のことについて相談されるなど重宝されています。

また、20代で1級の国家資格を持っていることも高く評価されました。

この記事では建築の転職に役立つ資格について、異なる職種への転職を成功させた私の経験をもとに紹介しています。

それぞれの職種に役立つ資格を理解して、建築業界での転職活動を有利に進めましょう。

設計・積算職の転職に役立つ資格7選

まずは、設計・積算職の転職に役立つ資格７つを紹介していきます。

設計・積算職の主な転職先は設計事務所やゼネコンです。1級建築士のような難関資格もあれば、建築積算士のように合格率が高い資格もあります。

それぞれの特徴を理解して、あなたの転職を有利にする資格を把握しておきましょう。

建築士

建築士の資格は、建築業界において最も重要な資格。

建築物の設計、施工、監理業務などの幅広い業務に関与します。

建築士は国家資格で、1級・2級・木造の3種類があり、

中でも1級建築士は合格率9.9％（2021年）の難関資格ですが、転職市場では高く評価されています。

1級建築士しか中途採用しない企業もあるので、資格を持っているとライバルが少ない中で転職活動を優位に進められるでしょう。

2021年の2級建築士合格率は23.6％、木造建築士は33.0％で、1級建築士よりも試験の難易度は下がります。

関与できる建築物の規模や用途、構造に制限があるため、1級建築士ほど転職に有利な資格ではありません。

また木造建築士を採用の必須要件にしている企業もありますし、建築資材の商社やリフォーム会社では、2級建築士資格が優遇される場合があります。

設計事務所やゼネコン以外の企業では有資格の社員が少なく、専門知識がある社員を求めているからです。

1級建築士ほどではありませんが、2級・木造建築士の資格は転職の幅を確実に広げられるでしょう。

構造設計1級建築士

構造設計1級建築士は2008年に創設され、14年ほどしか歴史のない国家資格。

建築士の中でも構造分野の設計に特化しており、大規模な建築物の構造設計には法律上必要である重要な資格です。

資格を取得するためには、「1級建築士資格を取得してから5年間構造設計の実務経験」が必要。

難関資格である1級建築士に合格して更に5年間の実務経験が必要なため、資格の取得は最短でも30歳になります。

また、受験者全員が1級建築士であるのにも関わらず、2021年の合格率は29.9％しかありません。

希少な資格であるため、企業からの需要は極めて高く、大手のゼネコンや設計事務所への転職をかなり有利に進められるでしょう。

設備設計1級建築士

設備設計1級建築士は2006年の建築士法改正によりできた資格で、まだ歴史の浅い国家資格。

建築士の中でも設備設計の分野に特化しており、大規模な建築物の設備設計を行うために必要な資格です。

構造設計1級建築士と同様に設備設計に関する「1級建築士資格を取得してから5年間の実務経験」が必要なので、取得難易度が極めて高い資格になります。

2021年の合格率は64.9％と高いですが、受験資格を得るためには1級建築士が必要です。

設備設計の実務経験があり大手のゼネコンや設計事務所への転職を考えているなら、ぜひとも持っておきたい資格です。

建築設備士

建築設備士は建築物に備えられている空調や配管に関する国家資格。

自らが設計を行うのではなく、建築士に対して設備の設計や工事管理の助言を行うことが主な業務です。

建築設備士の資格がなくても設備設計はできるので、需要は少ないように思えるかもしれません。

しかし、近年では建築設備の高度化や複雑化により、そのニーズは高まりつつあります。2021年の合格率は18.8％と低く、簡単に取れる資格ではありません。

建築士よりも資格者が少ないため、設備設計事務所への転職は有利に進められます。

また、大手の設計事務所では設備設計部門を設けている場合もあるので、キャリアアップに繋がる可能性もあります。

建築積算士

建築積算士は構造物の工事費や材料費の積算をあつかうための民間資格。

建築業界には入札というシステムがあり、公共工事が発注されると工事希望者が工事価格を競合します。

民間工事でも複数の建築会社で工事を検討するため、建築積算士が提示価格の基礎を算定します。

企業にもよりますが、建築積算士の有資格者は営業や積算の部署に配属されやすいです。

建築積算士の受験資格は17歳以上であること以外には特別な条件がなく、2021年の合格率は67.6％と取得難易度は低い資格です。

持っているだけで評価されるほどではありませんが、未経験から積算職や営業職への転職には役立つ資格です。

建築コスト管理士

建築コスト管理士は建築積算士の上位資格。

建築積算士が工事の費用を算出するのに対して、建築コスト管理士は建築の企画から廃棄にいたるまでの全過程においてマネジメントを行います。

建築積算士よりも幅広い業務に関与できるため、選択できる職種の幅が広がります。2021年の合格率は63％で、取得難易度は低めです。

大型物件のプロジェクトマネジメント業務にも資格が求められている場合があるので、発注者側で仕事をしたい人にもおすすめの資格です。

インテリアプランナー

インテリアプランナーはインテリアの専門家で、商品の配置や選び方の提案から建築物の設計や工事管理にも対応できる民間資格。

建築士と仕事内容が似ており、登録者の約80％が建築士の資格も持っています。

幅広い業務に対応できる資格のため、インテリア関係の企業以外に設計事務所や不動産会社でも求められています。

試験では高度な専門知識が必要な設計製図があるため、2021年の合格率は15.2％しかありません。

学科試験だけで取得できるアソシエイトインテリアプランナーという下位資格もあるので、製図経験がない方はまずはそちらに挑戦してみてはいかがでしょうか。

施工管理職の転職に役立つ資格5選

次に紹介するのは、施工管理職の転職に役立つ資格5つです。

施工管理職の主な転職先は、ゼネコン・サブコン・公務員などです。施工管理資格には多くの種類があり、分野によっては転職できる企業が全く異なります。

例えば、設備工事を請け負うサブコンでは建築施工管理技士よりも管工事や電気工事施工管理技士が求められています。

転職したい企業が求める人材を理解して、適切な資格の取得を目指しましょう。

建築施工管理技士

建築施工管理技士は1級と2級があり、施工管理技士の中で最もニーズが高い国家資格。

なぜなら建築施工管理技士資格の保有者は、建築一式工事を含む幅広い工事で主任技術者や監理技術者になれるからです。

具体的には、1級建築施工管理技士は建設業許可29業種のうち17業種での業務が可能で、30代の若さで大規模な工事現場の所長になることもできますよ。

2021年の合格率は1級が18.9％、2級が17.1％で1級建築士試験よりも出題範囲が狭く難易度は低めです。

1級建築士よりも取得が容易な割には評価が高いので、コスパの高い資格であるといえるでしょう。

土木施工管理技士

土木施工管理技士は1級と2級があり、土木の工事現場で主任技術者や監理技術者になれる国家資格です。

主に舗装、河川、港湾、橋、トンネルなどの施工管理を行います。

近年増加している自然災害時の復旧工事も行っており、社会貢献度の高い仕事です。

また、土木施工管理技士の需要は高く、デベロッパー、ゼネコン、建設会社、公務員への転職が可能です。

2021年の合格率は1級が22.2％、2級が26.3％なので、しっかりと対策をすれば資格を取得できるでしょう。

管工事施工管理技士

管工事施工管理技士は1級と2級があり、管工事の主任技術者や監理技術者になれる国家資格です。

建築設備などのパイプやダクトを配置するのが主な仕事で、建築物の規模が大きくなるほど配管はより複雑になっていきます。

配管ミスは建築物にとって大きなトラブルに繋がるため、管工事施工管理技士の役割は重要です。

主な転職先はサブコンと呼ばれる、ゼネコンから設備工事を請け負う企業です。また、派遣会社に登録をして、色々な企業の現場に出向する働き方もできます。

管工事は建築物だけでなく、ガスや水道などの整備に欠かせない仕事です。

2021年の合格率は1級が17.6％、2級が22.5％と簡単ではありませんが、資格があれば建築やインフラ業界で長く仕事を続けられるでしょう。

電気施工管理技士

電気工事施工管理技士は1級と2級があり、電気工事の主任技術者や監理技術者になれる国家資格。

主な仕事は、建築工事の現場における電気に関わる設備工事の施工管理をすることです。

また、ビルやマンションの電気設備の定期点検や、空調・換気設備の管理業務も電気工事施工管理技士が行うので、

資格を持っていると、総合住宅機器メーカーや公務員への転職が有利になります。

住宅には様々な電気設備が備わっているので、電気の知識が豊富な人材は重宝されます。

自治体では、電気設備工事の技術者を募集していることがあるので、公務員への転職も可能です。

2021年の合格率は1級が31.3％、2級が39.2％で他の施工管理技士の試験よりは高めです。

電気分野は専門性が高いので、電気工事施工管理技士は建築・建設業界で需要が高い資格と言えるでしょう。

建設機械施工管理技士

建設機械施工管理技士は1級と2級があり、建設機械を使う工事の品質や安全管理に必要な国家資格。

土木施工管理技士と混同されやすいですが、土木工事の中で建設機械を使う施工について監督するのが建設機械施工管理技士です。

建設現場では機械化が進んでいるため、時代の影響を受けずに高い需要が見込めます。

2021年の合格率は1級が17.3％、2級が38.6％でゼネコンや建設会社への転職で有利になる資格。

重機オペレーターの募集をしている企業もあるので、機械を動かすことが好きな方にもおすすめです。

コンサルティング系職の転職に役立つ資格4選

コンサルティング系の職種に就くには、幅広い知識や高い技術力が求められます。

いずれの資格も取得難易度が高く、合格率が5％を切るものことも。

資格の取得ができれば、建築業界だけでなく不動産や医療・福祉の分野での活躍もできます。

転職の幅を広げたい方は、これから紹介するコンサルティング系の資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。

技術士

技術士は科学技術分野における最高位の国家資格で、建設業界において欠かせない人材です。21の部門からなっており、建築に関わる建設分野はその内の1つです。

技術士の多くは、技術コンサルタントの職に就いていて、建設に関する指導や調査が主な業務です。

建設会社の中でも技術開発や研究職、建設コンサルタント企業や官公庁への転職ができます。

試験の難易度は非常に高く、2021年の合格率は3.0％。

建設分野の技術力を高めてコンサルティング系の仕事がしたい人は、技術士の資格に挑戦してみてはいかがでしょうか。

福祉住環境コーディネーター

福祉住環境コーディネーターは国家資格で、高齢者や障害を持つ人の住環境を整えるためのサポートを行います。

建築以外にも、医療や福祉分野など幅広い専門知識を身に付ける必要があり、あらゆる人が快適な生活を送るために、必要とされている資格です。

1級・2級・3級の資格があり、2021年の合格率は1級が17.7％、2級が67.8％、3級が66.1％です。

1級は難易度が高い試験ですが、高齢化が進む日本では需要が高い資格です。

福祉や介護、建築など多くの業界で必要とされているため、異業界への転職も検討したい人におすすめの資格です。

コンクリート診断士

コンクリート診断士は民間資格で、完成された建築物の診断や管理業務を行います。

調査や診断のための資格といったイメージがありますが、建築物の老朽化が進む日本では補修や改修工事が増加しています。

そのため、設計や施工に関わる人にも必要とされている資格です。

主な仕事内容は既設建築物のコンクリートを点検し、補修や補強計画の検討をします。

2021年の合格率は16.0％と低く、コンクリートに関する高度な知識が求められます。

コンクリート診断士の資格を持っていると、建設コンサルタントや建築物の点検・調査企業への転職を有利に進めることができます。

宅地建物取引士

宅地建物取引士（宅建士）は、土地や建築物などの売買・賃貸取引に関与するための国家資格。

不動産関係者が持つ資格というイメージが強いですが、建築会社においても大いに求められる資格です。

宅地建物取引士（宅建士）がいれば、土地や建築物の取引を自社で行うことができます。そのため、より低コストで物件の提供をできるんです。

2021年12月実施試験の合格率は15.6％と低いため、資格を持っていれば転職で有利になることは間違いありません。

建築業界だけでなく不動産業界や金融機関でも求められている資格なので、別業界への転職がしたい人にもおすすめの資格です。

まとめ

この記事では、建築業界での転職に役立つ資格について職種別に紹介しました。

同じ企業でも部署によって求められる資格は異なります。

あなたが就きたい仕事で求められる資格を取得して、転職を有利に進めましょう。

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